不用品・粗大ごみ回収、不用品買取、特殊清掃等を対応!

洗濯機の処分・回収方法

はじめに

引っ越しや買い替えなどで不要になった洗濯機を処分したいとき、どのように進めればよいかご存知でしょうか。洗濯機は重量もあり、特に高齢の方や一人では運び出すのが難しい家電です。また、日本では洗濯機は「家電リサイクル法」の対象品目となっており、適切な方法で処分しなければなりません。不用になった洗濯機を放置したり誤った方法で捨ててしまうと法律違反となる可能性もあります。そこで本記事では、洗濯機の正しい処分・回収方法について、最新情報を踏まえて分かりやすく解説します。家電リサイクル法のルールや自治体での手続き、処分にかかる費用の目安、便利な出張回収サービスの活用方法まで網羅しています。不要な洗濯機を安全かつお得に処分するために、ぜひ参考にしてください。

家電リサイクル法と洗濯機処分の基本ルール

まず知っておきたいのが家電リサイクル法(正式名称:特定家庭用機器再商品化法)です。この法律により、洗濯機(衣類乾燥機を含む)やテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫といった特定家電4品目は自治体の通常のごみ回収では処分できず、メーカーによるリサイクルが義務付けられています。そのため、洗濯機は粗大ごみとして簡単に捨てることはできず、処分時には所定のリサイクル料金を支払う必要があります。このリサイクル料金は後述するように機種やメーカーごとに定められており、適切に支払わなければ処分手続きが進みません。

家電リサイクル法の目的は、廃家電から有用な資源(鉄、プラスチックなど)を回収・再利用し、廃棄物の不法投棄を防ぐことにあります。法律に従わずに勝手に廃棄したり不法投棄を行うと厳しい罰則があります。不適正な処理をして廃家電を捨てた場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(またはその両方)が科せられる可能性があり、大きなリスクを伴います。実際、新座市でも「適正な処理を行わず不法投棄をすることは犯罪です」と注意喚起しており、法律を守った処分が強く求められています。

以上のように、洗濯機を処分する際は家電リサイクル法に則った方法で進めることが必須です。では具体的にどのような処分方法の選択肢があるのか、次の章から詳しく見ていきましょう。

洗濯機の処分方法:主な選択肢と特徴

不用になった洗濯機を処分する方法にはいくつかの選択肢があります。それぞれ費用や手間、メリット・デメリットが異なりますので、順番に見ていきましょう。

  1. まだ使える洗濯機は売却・譲渡する

    洗濯機が比較的新しく故障もない場合は、処分ではなくリユース(再利用)を検討することで思わぬ利益や節約になるかもしれません。例えば、リサイクルショップや中古家電店に買い取ってもらえば、状態によっては買取金額がつく可能性があります。一般的に製造後5~7年以内で動作良好な洗濯機であれば、中古需要があるため買取対象になりやすいでしょう。ただし古すぎる型式や傷みが激しいものは買取不可となる場合もあります。

    他にも、インターネットのフリマアプリやオークションサイトを利用して個人に販売・譲渡する方法もあります。需要のある家電ですので、タイミングが合えば欲しい人が見つかり処分どころかお金を得られることもあります。ただし、個人取引では引き渡しや支払いトラブルのリスクもあり、配送や受け渡しの手間もかかります。近くに引き取り手がいない場合や、引っ越しなどで早急に片付けたい場合は難しいことも多いです。

  2. 買い替えの場合: 購入店に引き取りを依頼する

    新しい洗濯機を購入する場合は、古い洗濯機を購入店に引き取ってもらうのが最も手軽な方法です。家電量販店などでは、新品配送時に不要になった旧製品を同時に回収してくれるサービスがあります。これは家電リサイクル法に基づく制度で、販売店は消費者からの要望があれば古い家電を引き取る義務があるためです。具体的には、購入先の店舗か配送業者に依頼すれば、リサイクル料金+収集運搬料金を支払うことで自宅から古い洗濯機を持ち出して処分してもらえます。

    費用の目安として、リサイクル料金は後述するように約2,500~3,000円程度、収集運搬料金はお店によって異なりますが1台あたり数千円(2,000~5,000円程度)かかることが一般的です。そのため合計で5,000~8,000円前後の費用負担になると考えておくとよいでしょう。ただ、新しい洗濯機の配達と同時に引き取ってもらえるため手間は最小限で済みます。交換の形式で処分ができるので分かりやすく、タイミング的にもスムーズなのがメリットです。

  3. 自治体の指定方法で処分する(自分でリサイクル券を購入)

    買い替えではなく洗濯機だけを処分したい場合、自治体を通じて正規の手続きを踏む方法があります。自治体といっても市役所が直接回収してくれるわけではなく、家電リサイクル法に則った指定引取場所への持ち込みや収集業者の手配を自分で行う形になります。基本的な流れは後述の「自治体経由で処分する手続き」にまとめますが、概略は以下の通りです。

    まず郵便局やインターネットで家電リサイクル券(料金券)を購入し、処分する洗濯機のメーカー名や大きさに応じたリサイクル料金を支払います。次に、その券を貼付して指定された「指定引取場所」へ洗濯機を搬入するか、もしくは自治体が案内する許可業者に収集運搬を依頼します。自家用車や軽トラックなどで自力で運べる場合は持ち込みが比較的安価ですが、大きく重い洗濯機を運ぶのは容易ではありません。そこで、多くの自治体では有料の収集サービス(委託業者による戸口回収)も用意されています。ただし後述するように、自治体経由の回収では自宅の中からの運び出しは行っていないケースがほとんどで、自分で玄関先や所定の場所まで移動させておかなければなりません。運搬をお願いできるのは自宅の外(戸建てなら玄関先、集合住宅なら建物の指定ごみ置き場など)までが一般的です。

    自治体ルートで処分する方法は、正式な手続きを踏む安心感がありますが、自力での作業も多く発生します。特に洗濯機は水道ホースの取り外しや防水パンからの持ち上げといった作業も必要です。力に自信がない方や車がない方にはハードルが高いため、無理をせず他の方法も検討しましょう。

  4. 不用品回収業者に依頼する

    上記以外の方法として、民間の不用品回収業者(廃品回収サービス)に処分を依頼する方法もあります。専門の回収業者であれば、電話一本で自宅までスタッフが来て洗濯機を取り外し・搬出し、そのまま持ち帰って適切に処分してくれます。特に、引っ越しのタイミングで他にも家具家電をまとめて処分したい場合や、自力搬出が難しい場合に便利なサービスです。

    不用品回収業者に依頼する最大のメリットは、手間がかからず非常に楽な点です。先述の自治体ルートでは自分で運び出しが必要でしたが、回収業者なら部屋の設置場所からの運び出しまで行ってくれるため、力仕事が不要です。また、予約すれば都合の良い日時に引き取りに来てもらえるので、スケジュール調整もしやすいでしょう。同時に複数の不用品がある場合も一度でまとめて回収してもらえるため、引越し前後の大量ごみ処理にも適しています。

    一方でデメリットとしては、費用がかかる点が挙げられます。後述しますが、公的手続きに比べると回収業者独自のサービス料が上乗せされるため割高になることがあります。また業者の中には料金体系が不透明だったり、違法な無許可営業をしているところも一部存在するため、業者選びは慎重に行う必要があります。信頼できる業者かどうかを見極めるポイントについては後ほど「悪質な回収業者への注意」で詳しく触れますが、少なくとも市区町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている業者であることを必ず確認しましょう。家庭の廃棄物を収集できるのはこうした許可業者に限られており、許可のない業者による回収は違法です。

    なお、弊社のような正規の不用品回収サービスでは、洗濯機の回収時に取り外し作業から運搬まで一括対応しております。また、後述するように状態の良い洗濯機であれば買取対象となる場合もあります。適切な許可を持った業者に依頼すれば法令順守はもちろん、処分と買取の両方に対応してもらえるケースもあることを覚えておきましょう。

洗濯機のリサイクル料金と処分費用の目安

実際に洗濯機を処分する際、どれくらいの費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。ここでは家電リサイクル法に基づく料金や各方法ごとのコストの目安を解説します。

リサイクル料金(洗濯機)とは

洗濯機を処分する場合に必ず発生するのがリサイクル料金です。これは法律で定められた再資源化のための費用で、消費者が負担しなければなりません。金額はメーカーや機種によって細かく定められていますが、洗濯機・衣類乾燥機の場合はおおむね2,530円~3,300円前後に設定されています。例えば国内主要メーカー製の一般的な洗濯機であれば2,530円(税込)というケースが多く、ドラム式大型機種や一部メーカーでは3,000円台になる場合もあります。リサイクル料金は郵便局でリサイクル券を発行して支払うか、処分を依頼する業者経由で後から請求される形になります。

収集運搬料金とは

リサイクル料金とは別に、収集運搬料金が発生するケースがあります。これは洗濯機を指定引取場所まで運ぶための費用で、誰が運搬するかによって要不要が決まります。自分で直接持ち込む場合は運搬料金はかかりませんが、収集を依頼する場合にはこの料金が必要です。例えば自治体経由で許可業者に引き取りをお願いすると、地域や業者によりますがおおむね3,000~5,000円程度の収集運搬費用がかかります。

参考までに、東京都23区の「家電リサイクル受付センター」では洗濯機の収集運搬料金の目安を4,000円と案内しています。リサイクル料金2,530円と合わせて合計6,530円が処分費用の目安とされています。これはあくまで一例ですが、自治体ルートで自宅まで回収に来てもらう場合は5千円台後半から6千円台の費用になることが多いでしょう。

各処分方法ごとの費用目安

以上を踏まえ、洗濯機処分にかかる費用の目安を方法別にまとめると次のようになります。

  • リサイクルショップ等で売却
    費用負担なし(むしろ買取金額を得られる)。ただし搬出や運搬を自分で行う必要がある。買取不可の場合は他の方法へ。
  • 新品購入時に店舗回収
    リサイクル料金+店舗の収集費用。合計で約5,000~8,000円前後。店舗により料金設定が異なるが、手軽さは高い。
  • 自治体ルートで処分(持ち込み)
    リサイクル料金のみ(約2,500~3,000円)。自分で指定場所まで運搬できれば最安だが、大型洗濯機の運搬手段が必要。
  • 自治体ルートで処分(収集依頼)
    リサイクル料金+収集運搬料金。合計で約6,000円前後。自宅前まで回収に来てもらえるが、屋内からの運び出しは自分で行う必要あり。
  • 不用品回収業者に依頼
    業者の見積もり次第。リサイクル料金込みで相場はだいたい7,000~15,000円(業者や状況により大きく差があります)。他の不用品もまとめて処分する場合は割安になったり、逆に一点だけだとかえって割高になることもあります。優良業者であれば見積もり時に費用を明示してくれるので、依頼前に確認しましょう。

なお、不用品回収業者の場合、洗濯機自体に再販価値があれば買取扱いとしてくれることがあります。たとえば製造後数年で動作品のドラム式洗濯機などは、中古市場で人気があるため業者が買取して在庫や輸出に回すケースもあります。その場合、処分費用が実質無料になったり、多少でもお金が戻ってくる可能性があります。弊社でも動作品で状態の良い洗濯機は買取査定の対象としておりますので、処分と合わせてご相談いただければ費用を抑えられる場合があります。

自治体経由で洗濯機を処分する手続き・流れ

自分で洗濯機を正式に処分する方法として、自治体の案内に従って手続きを行う手順を整理しておきます。基本的には家電リサイクル券を手配し、指定の業者または場所に引き渡す流れになります。

  1. メーカー名・型式の確認
    まず処分したい洗濯機のメーカー名と型式を確認します。洗濯機正面や側面にメーカー名と製品型番のシールが貼られているはずです。リサイクル料金はメーカーごとに異なる場合があるため、この情報が必要です。
  2. リサイクル券の購入
    最寄りの郵便局の窓口に備え付けの「家電リサイクル券」用紙に必要事項を記入し、リサイクル料金を支払います。郵便局では現金で支払い、リサイクル券(控え)を受け取ります。近年ではインターネットやコンビニエンスストアでも手続きできる場合がありますが、郵便局での購入が一般的です。※新しい洗濯機購入と同時引取の場合は店頭で支払うためこの手続きは不要です。
  3. 指定引取場所への持ち込み or 収集依頼の選択
    続いて、処分方法を選びます。自分で洗濯機を運搬できる場合は、指定された「指定引取場所」(自治体やメーカーが指定する回収拠点)へ洗濯機を持ち込みます。リサイクル券の控えは洗濯機に貼り付けて提出します。一方、自力で運べない場合は、自治体が案内する収集運搬許可業者に連絡して引き取りに来てもらう予約をします。自治体のホームページや窓口で問い合わせると、回収を委託している業者や受付センターを教えてもらえます。
  4. 洗濯機の搬出準備
    持ち込みの場合は指定日までに車などに積み込んで運びます。収集依頼の場合は、収集日までに洗濯機を家の外の所定場所まで運び出しておきます。戸建てなら玄関先や門の前、マンション・アパートなら1階のゴミ集積所など、収集車が横付けできる場所が指定されます。この際、洗濯機の水抜き(排水ホース内の残水を出す)や、給水ホース・アース線の取り外しも事前に行ってください。

    注意:多くの自治体委託業者は「家の中からの運び出し」はサービスに含まれないため、自力で屋外へ出す必要があります。

  5. 引き渡し・完了
    予約した収集日になったら、業者が指定場所まで回収に来ます。立ち会いが必要かどうかは自治体により異なります(多くの場合、洗濯機にリサイクル券を貼っておけば不在でも持って行ってくれます)。持ち込みの場合は、指定引取場所の受付でリサイクル券の控えを提出し、係員の指示に従って搬入すれば完了です。

以上が自治体ルートで洗濯機を処分する大まかな流れです。自治体ホームページにも詳細な案内がありますので、不明点があれば事前に確認すると安心です。例として、新座市では市での処理は行っていない旨と共に処分方法の案内PDFリサイクル料金の参照先が提示されています。お住まいの自治体の最新情報もチェックしておきましょう。

悪質な回収業者への注意!「無料回収」の罠とは

洗濯機処分を検討していると、「無料で回収します」といった業者のチラシや街宣車を目にすることがあります。しかし、安易にこうした無許可の不用品回収業者に依頼するのは大変危険です。環境省や自治体も繰り返し注意喚起していますが、一般家庭の廃棄物を収集運搬できるのは自治体から許可を受けた業者だけであり、許可のない業者が行う回収は違法となります。もし違法業者に廃棄物を引き渡してしまうと、依頼者自身も不法投棄ほう助などの責任を問われる可能性があり、依頼者にも罰則が科せられる場合があります。実際に「無料」と謳いながら後から高額な処理料を請求されたり、引き取った洗濯機を山中に不法投棄する悪質なケースが各地で報告されています。

違法業者の典型的な特徴としては、トラックで拡声器を使い巡回していたり、ポストに手書きのチラシを投函してきたり、「○○許可取得済」などと書きつつ実は家庭ごみ処理の許可ではなかったりします。例えば「産業廃棄物収集運搬業の許可」や「古物商の許可」を掲げていても、それは家庭から出る不要品を収集する許可とは別物です。一般廃棄物収集運搬業の許可こそが必要である点を押さえておきましょう。

万一、不用品回収業者に依頼して作業中に不審な点を感じたら、すぐに利用を中止することも大切です。正式な許可業者であれば会社名や所在地が明確で、料金体系も事前に提示してくれます。トラブル防止のためにも、信頼できる業者かどうかを見極めてから依頼するようにしてください。

出張回収サービス(当社)のメリットと対応エリア

洗濯機の処分において、「手間をかけず確実に処分したい」「重い洗濯機を運び出すのは難しい」といった場合、弊社のような出張不用品回収サービスをご利用いただくのも一つの方法です。当社では洗濯機の取り外しから運び出し、運搬・処分手続きまで一貫して対応しておりますので、お客様自身で力仕事をする必要がありません。特に、高齢の方やお一人暮らしの方で大きな洗濯機を動かせないという声を多くいただきますが、当社スタッフが安全に搬出いたします。

また、洗濯機の状態次第では買取も可能なのが当社サービスの特徴です。動作品で年式が新しめの洗濯機であれば、中古市場での需要がありますので、回収の際にその場で査定を行い、買取金額をご提示します。買取となれば処分費用の負担が軽減されるだけでなく、お客様にとっても臨時収入となり一石二鳥です。仮に買取に至らない場合でも、適正なリサイクル料金・処分費用を明示した上で作業いたしますのでご安心ください。

当社は東京都・埼玉県・神奈川県の一部地域で出張回収サービスを展開しており、新座市・志木市・清瀬市・立川市・昭島市・西多摩郡瑞穂町を中心に迅速に対応しております。上記エリア周辺にお住まいで洗濯機の処分にお困りの際は、ぜひ当社までご相談ください。許可業者として法令を遵守した適正処理はもちろん、お客様のご都合に合わせた日程調整や即日対応、無料見積もりにも対応しております。大きな洗濯機1台からお部屋まるごとの不用品処分まで、経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。

まとめ

洗濯機の処分・回収方法について、法律の基本から具体的な手順、サービスの活用まで詳しく解説しました。重要なのは、家電リサイクル法に則った正しい方法で処分することと、ご自身の状況に合った手段を選ぶことです。まだ使えるならリユースを検討し、買い替えなら販売店に引き取ってもらうのが手軽です。自力処分する場合はリサイクル券の購入と適切な引き渡しを行い、決して違法な処分に手を出さないようにしましょう。難しい場合は無理せず、信頼できる不用品回収業者に依頼するのも賢い選択です。

私たち回収サービス業者(プレコファクトリー)では、法律に沿った適正処分とお客様の負担軽減を両立すべく日々努めております。洗濯機の処分でお困りの際は、お気軽にご相談ください。適正料金で安全・迅速に対応し、皆様のお役に立てれば幸いです。洗濯機の処分を通じて、快適な暮らしと循環型社会の実現に貢献していきましょう。

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